世田谷区議会 2022-11-28 令和 ４年 １２月 定例会－11月28日-01号
こうした中、国は、九月から合同電話相談窓口を設置いたしました。十一月十四日からは、日本司法支援センター法テラスに霊感商法等対応ダイヤルを開設して相談窓口を引継ぎ、電話相談に応じているところでございます。 区では、消費者被害に対処するため、消費者被害に精通した消費生活相談員が特定商取引法に基づくクーリングオフ制度の適用など、助言、情報提供、あっせんなどを行ってございます。
こうした中、国は、九月から合同電話相談窓口を設置いたしました。十一月十四日からは、日本司法支援センター法テラスに霊感商法等対応ダイヤルを開設して相談窓口を引継ぎ、電話相談に応じているところでございます。 区では、消費者被害に対処するため、消費者被害に精通した消費生活相談員が特定商取引法に基づくクーリングオフ制度の適用など、助言、情報提供、あっせんなどを行ってございます。
旧統一教会問題関係省庁連絡会議におきまして、九月五日から三十日までの期間、合同電話相談窓口を開設し集中的に対応するとともに、関係省庁に係る全国の既存の各相談窓口においても相互に連携し、集中的に対応されることが求められたものでございます。
また、もう一つの委託でございますけれども、こちらについては用地アセスメントということで、委託料取っておりまして、こちらは電話相談窓口等を２年前から開設しておりまして、その費用のほか、用地測量に係る権利者情報を集めるというようなものを委託をかけたものの経費でございまして、こちらについては180万9,299万8,600円ということで支出したものでございます。
次に、基本政策、万全な備えの安心・安全につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新型コロナウイルス検査・医療体制支援として、電話相談窓口及び保健所運営体制の強化のほか、高齢者等を在宅介護しております家族等が感染した場合に、要介護者が適切な治療や介助等を受けられるよう、在宅要介護者の受入体制整備事業を実施いたしました。
被害者の救済を目的に、国では九月五日から三十日までの間、合同電話相談窓口を開設して、法テラス等関係機関とも連携し、集中的に対応することとなっています。 我が区でも悪徳商法や特殊詐欺は継続的に発生しています。
現在、区では、長引くコロナ禍において、原油価格、物価高騰に直面し、事業活動に影響を受けている区内事業者を対象に、資金繰りや経営に関する相談を受け付けているほか、国や東京都などの様々な支援制度をご案内する電話相談窓口を設置しています。 また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、設備投資等を行った際の費用の一部を補助するなど、区内事業者への支援に取り組んでいます。
また、支援体制については、昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、斉藤貴之議員の代表質問にお答えしたとおり、電話相談窓口を案内したり、コールセンターで医療機関情報を提供しています。 次に、ワクチン接種による後遺症に関わるお尋ねです。 新型コロナワクチンは、予防接種法上のワクチン接種のため、健康被害が生じた際には、同法に規定された救済措置が適用されます。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 御答弁させていただきまして、電話相談窓口というタイトルのところに、聴覚障がい者の方のファクスの番号の方、記載をさせていただいておりました。
次に、２つ目の基本政策、万全な備えの安心・安全につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、昨年度から実施しております電話相談窓口の設置、保健所運営体制の強化、病院間連携による転院支援、自宅療養者に対する医療サポート事業などを継続するほか、ワクチンの３回目接種、子育て世帯・住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給など、区民の安心・安全を守る取組を全力で進めてまいります。
◎まちづくり推進室長 区では、昨年度より補償専門コンサルタントによる電話相談窓口を運営しておりまして、補償に関する相談や問合せ等への対応を継続するとともに、現在、不動産情報の提供や移転資金の相談などに対応をしていくため関係団体と協定締結に向けた準備をしております。区としましても、関係権利者の生活再建に関する意向に十分配慮しながら可能な限り支援を行っていく考えでございます。
次に、アフターコロナですが、都立病院や公社病院でコロナ後遺症の無料電話相談窓口を開設しています。対象は、コロナ陽性と診断されて一、二か月以上経過している方で、受診を希望される場合は相談窓口で医療機関を紹介していただけます。一、二か月未満の方については、コロナの診断をした病院に保険療養で御相談していただくことになります。 したがって、区で治療費の補助を行う予定はありません。
現在、支援相談員３名の対応で、年に１回以上の訪問調査と電話・相談窓口を行っている状況です。日本語が不自由な上、高齢になると困り事があっても、自分で電話をしたり、窓口に足を運ぶことさえもできなくなります。コロナ禍であればなおのこと、困り感を抱えていることは想像にかたくない状況です。現在の訪問回数などを見直し、月に数回の訪問と週に１回以上の電話での聞き取りを行うことを求めます。
区としましては、このたびの国の事業復活支援金や東京都の感染拡大防止協力金等も含め、まずは区内事業者の皆様が国、東京都や区の制度を確実に活用し、事業の継続につなげていただくことが最優先と考えますので、昨年十月より開設しておりますワンストップの電話相談窓口や経営相談、ホームページ、メールマガジンなど様々な手段を用いて、制度の周知を図ることに努めてまいります。
北区には、経営相談、融資相談、技術相談など幅広い相談をワンストップで受けられるよう窓口を設置しており、加えて本年十月からは、行政書士会の協力により、国や東京都、北区の新型コロナウイルス感染症支援制度を一括してご案内する電話相談窓口も開設をしています。 今後も、区内中小企業の動向を注視しながら、関係機関と連携を図り、事業者に寄り添った丁寧な相談、事業者支援に努めてまいります。
次に、電話による確認や相談の体制につきましても、自宅療養者専用の電話相談窓口を都が設置しているほか、自宅療養者への健康観察は、電話連絡や患者情報を管理する国のシステム「ＨＥＲ─ＳＹＳ」に含まれている個別の健康観察機能を活用するなど整備しております。
本区では、「女性のなやみとＤＶホットライン」として電話相談窓口を設置しており、男性からの相談につきましては、東京都の相談窓口を御案内しております。他区の男性やＬＧＢＴ等の方からの相談件数は、平均して年10件程度でございました。令和３年度から、男性ＤＶとＬＧＢＴ等の相談窓口を開設する予算を計上しております。 説明は以上ですけれども、本区の相談窓口の準備状況について御報告いたします。
その後、当初コロナの関連の相談をそれぞれの健康福祉センターで受けていただきまして、その後も一般的なご質問、健康に関するご質問、ご相談については、各健康福祉センターの電話相談窓口では相談を受けていただいているというところでございます。それぞれの窓口でいただいたご相談を、さらに対応が必要な場合に予防対策課のほうにご連絡いただきまして、一丸となって対応しているというところでございます。
右説明欄、事業４、たばこ対策事業は、健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例に基づく受動喫煙対策の普及啓発のための専門アドバイザーの派遣や、電話相談窓口の運営、また、禁煙外来治療費の一部助成に要する経費であります。 304ページをお開き願います。
○環境課長（茂木英雄君） 国からは、特設電話相談窓口やホームページの運営、新聞広告、新聞折り込みチラシ、電車内広告、ポスティングチラシなどの全ての羽田空港新ルートに関する広報等の情報提供のための費用として、例えば、運用開始前の令和元年度は約６億5,000万円、令和２年度は……。 ○委員（風見利男君） 総額でいいです。 ○環境課長（茂木英雄君） 失礼しました。
初めに、「『いたばし 子ども 夢つむぐプロジェクト』～子どもの貧困対策～令和３年度の取組について」報告を受け、各委員より、子育て支援に関する新たなショートステイ事業の周知方法や子どもの貧困対策実態調査の実施時期のほか、電話相談窓口の受付時間拡充に伴う緊急時の対応方法など、様々な質疑や意見・提案がなされました。